東京商工リサーチは4月8日、2018年度（2018年4月～2019年3月）の全国企業倒産状況を発表した。
2018年度の全国企業倒産は8111件、負債総額が1兆6192億8100万円だった。倒産件数は前年度比3.0％減で、2009年度から10年連続で前年を下回った。8111件は1990年度の7157件に次ぐ、28年ぶりの低水準。負債総額は戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債1兆5024億円）の反動減により、同47.4％減と半減した。
産業別倒産件数は、10産業のうち3産業で前年度を上回り、7産業が減少。飲食業や老人福祉・介護事業などを含むサービス業他が2498件（前年度比2.0％増）で3年連続で増加した。このほか、情報通信業が352件（同4.1％増）、人手不足が深刻な運輸業が247件（同9.7％増）と増加した。一方、建設業は1405件（同9.2％減）、製造業は984件（同5.1％減）、小売業は1,119件（同0.1％減）と、いずれも2009年度以降、10年連続で前年度を下回った。卸売業も1173件（同7.1％減）と2013年度から6年連続で前年度を下回り、産業によって明暗が対照的になった。
地区別倒産件数は、9地区のうち、東北、北陸、四国、九州の4地区で前年度を上回った。増加した4地区のうち、東北が366件（同9.5％増）で3年連続で増加したほか、四国（同11.2％増）は2年連続で前年度を上回った。北陸（同4.4％増）は6年ぶり、九州（同17.8％増）は7年ぶりに前年度を上回った。