トヨタ自動車は5月8日、2019年3月期（2018年4月～2019年3月）の連結決算を発表。売上高は日本企業初となる30兆円を突破した。
2019年3月期における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、同0.1％増の897万7000台だった。日本での販売台数は同1.3％減の222万6000台となったが、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは45.9％、軽自動車を含む販売シェア（含むダイハツおよび日野ブランド） は43.6％と、前年度に引き続き高いレベルで推移した。一方、海外はアジアおよび欧州で販売台数が増加したことにより、同0.6％増の675万1000台となった。
これらの結果、売上高は2.9％増の30兆2256億円、営業利益は同2.8％増の2兆4675億円。税引前純利益は未実現持分証券評価損益の影響などで同12.8％減の2兆2854億円、純利益は同24.5％減の1兆8828億円となった。
営業利益の増減要因については、増益要因として、営業面の努力が2750億円、原価改善の努力が800億円。一方、減益要因としては為替変動の影響が500億円、諸経費の増減・低減努力が1650億円、そのほかが724億円だった。
トヨタ自動車本社今期の業績見通しについては、売上高30兆円（前期比0.7％減）、営業利益2兆5500億円（同3.3％増）、税引前純利益2兆7200億円（同19.0％増）、純利益2兆2500億円（同19.5％増）とした。