トヨタ自動車は5月8日、役員報酬の一部をトヨタの株式で支払う譲渡制限付株式報酬制度を導入すると発表した。6月13日開催予定の第115回定時株主総会で提案する。
同制度を導入するのは社外取締役を除く取締役に対して、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、対象取締役一人ひとりが経営者として強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営を推進するのが目的としている。
取締役に対する現金と株式報酬枠は「優秀な人材を確保・維持できる報酬水準の設定を可能とする」ため、現金報酬枠を従来の年額40億円以内から年額30億円以内（このうち、社外取締役は年額3億円以内）に減額し、株式報酬枠を新たに年額40億円以内として設定する。