国土交通省は6月18日、MaaS（モビリティアズアサービス）など、新しいモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」で、事業熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取り組を行う「先行モデル事業」19事業を選定したと発表した。
国土交通省は4月18日～5月29日に、全国各地のMaaSなど、新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するため「新モビリティサービス推進事業」を公募した。応募のあった51事業について大都市近郊型・地方都市型、地方郊外・過疎地型、観光地型の各地域類型ごとに評価し、全国の牽引役となる先駆的な取り組みを行うモデル事業として19事業を選定、今後、実証実験について支援する。
選定したのは神奈川県における郊外・観光一体型MaaS実証実験（大都市近郊型）や、2019年度静岡型MaaS基幹事業実験（地方都市型）、庄原地区先進過疎地対応型MaaS検討・実証プロジェクト（地方郊外・過疎地型）、ひがし北海道観光型MaaSにおける移動及び車両データ収集、利活用実証（観光地型）など。
また、今回応募した団体のうち、日本版MaaSの実現に向け、官民連携で活動を推進する意欲がある団体を「パートナー」と位置づけ、経済産業省と連携したスマートモビリティチャレンジ推進協議会との情報共有や助言を通して取り組みの実現を支援していく。