国土交通省は、「共同物流等の促進に向けた研究会」が連携による持続可能な物流効率化に向けて、先進的な取り組み事例や官民が連携して進める施策の方向性をまとめたと発表した（21日）。
改正物流総合効率化法が施行されてから2年が経過し、連携による物流効率化の取り組みが進んできた。しかし、物流業界の人手不足の深刻化などで、持続的な物流を確保するためには、個別の企業・業界の垣根を越えた連携が求められている。
このため、2018年11月に「共同物流等の促進に向けた研究会」を設置し、様々な優良事例や実現までの課題などを抽出するとともに、今後進めるべき施策の方向性を検討してきた。
今回、研究会では民間企業20社・団体からヒアリングし、これらの生の声を踏まえて、「連携による持続可能な物流」に向けた提言をとりまとめた。
共同物流等の促進に向けた研究会がまとめた提言の概要提言では、物流での今後の連携のあり方として、共同輸配送などのヨコの連携に加え、サプライチェーン上の各関係者が同じゴールを目指して連携する取り組みを広義の「共同物流」と位置づけ、幹線物流・地域内物流ともに取り組みを推進していくべきとした。
今後の国の施策としては「ホワイト物流」推進運動によって商習慣の変更も含め荷主企業の理解を得やすい環境整備を行うなどの意識変革の支援、荷姿やシステム仕様、企業や業界ごとに異なる納品条件などの標準化の支援が必要と指摘する。
また、物流・商流データの自動収集技術を開発するとともに、個社・業界の垣根を越えて物流・商流データを蓄積・解析・共有・活用することができるデータ基盤を構築するなど、見える化の支援や、過去の事例をわかりやすくまとめるなど、企業が独占禁止法との関係を迅速、容易に整理できる環境整備など、制度的支援が必要としている。