大津市、京阪バス、日本ユニシスは7月4日、大津市が目指す持続可能なまちづくりの実現に向けて3者が連携し、モビリティと地域の経済活動をつなぐMaaS（モビリティアズアサービス）の実用化を推進することで合意したと発表した。
大津市が掲げる「持続可能なまちづくり」の実現に向け、京阪バスが持つ交通事業や自動運転バス研究の知見、日本ユニシスが持つ交通、観光、流通、金融などの各業界のサービスや、システム構築ノウハウを活用して、人の移動目的と移動手段を連動して提供するMaaSを実現、地域経済の活性化を図る。
2019年秋に、大津市内でMaaSアプリを用いた実証実験を実施する予定。アプリには、目的地にシームレスでアクセス可能な周遊パスを事前購入できる機能や、交通経路・時刻検索機能、観光地や飲食店、物販店など、お得なクーポンなどを備え、地域内移動の利便性向上、誘客・周遊の促進の効果を検証する。
大津市は、高齢者の移動手段や観光客の二次交通が不足しており、解決策の一つとしてMaaSや自動運転の実用化を目指す。日本ユニシスグループは、社会課題を解決する企業として業種・業態の垣根を越え、様々な企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となることを目指す。
大津市、京阪バス、日本ユニシスによるMaaS実用化に向けた実証実験の概要京阪バスは、事故防止や運転手不足対策を目的とした自動運転バスの研究、1人乗りモビリティ、ロボットによる観光ガイドなどの実証実験を通じて次世代型モビリティサービスの実用化を目指す。