東京商工リサーチが7月8日に発表した2019年上半期（1～6月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比3.7％減の3991件、10年連続で前年同期を下回り、1990年（2948件）以来の低水準にとどまった。
負債総額は同2.1％増の7623億6000万円で、上半期では2017年以来、2年ぶりに増加した。要因は前年同期になかった負債1000億円以上の倒産が1件（MT映像ディスプレイ）発生したこと。ただ、負債10億円以上は前年同期より2件少ない88件にとどまり、上半期では過去30年間で初めて90件を下回った。
産業別倒産件数は、サービス業他が1247件（同1.2％増）と最多で、全体の3割を占めた。以下、建設業が694件（同3.6％減）、小売業が557件（同3.2％減）、卸売業が540件（同13.8％減）、製造業が480件（同8.3％減）と続く。10産業のうち、サービス業他、情報通信業、運輸業の3産業で前年同期を上回り、7産業で減少した。サービス業他は4年連続で増加。また、ドライバー不足が深刻化する運輸業は135件（同20.5％増）で6年ぶりの増加。一方、建設業は694件で、リーマンショック時の2009年（2100件）以降、11年連続で減少し3分の1以下の水準となった。
地区別では、9地区のうち3地区で増加、5地区で減少、1地区が同数だった。増加した3地区のうち、北陸が102件（同18.6％増）で3年ぶりに増加、四国の97件（同16.8％増）、九州の343件（同8.5％増）はともに2年連続で前年同期を上回った。一方、2018年上半期に同21.1％増と、最も高い伸びを見せた東北は183件で、前年同期と同数だった。