日産自動車は8月30日、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」の取り組みを今後さらに加速、電気自動車（EV）を活用した災害対策については、2019年度末までに約30の自治体や企業と連携すると発表した。
日産は2018年5月、日本が抱える地球温暖化や災害対策等の課題を解決するための活動、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表した。これは、EVの普及を通してゼロエミッション社会を実現し、社会の変革に取り組んでいくという日産の決意であり、使命とする活動。ブルー・スイッチ活動を開始して以降、日産は多くの自治体や企業とともに、防災、温暖化対策、過疎、観光、エネルギーマネジメントなどの様々な地域特有の課題に対し、EVの価値を活用して課題を解決し、地域社会の変革や地方創生に貢献する取り組みを行っている。
昨今は、台風や豪雨、地震などといった自然災害が多発していることもあり、特に自治体より、動く蓄電池として使用できるEVを停電時の電力源として活用したいとの声が多く寄せられている。特に昨年は、自然災害における停電が、全国で700万件以上も発生。この様な災害の対策の一環として、昨年9月には、東京都練馬区と「災害時における電気自動車を活用した電力供給に関する連携協定」を締結。それを皮切りに、北海道でコンビニエンスストアを運営するセコマ、熊本県熊本市、三重県など、9つの自治体や企業と連携協定を締結している。
災害連携協定は、災害時に停電が発生した際、当該地域の日産販売会社が保有する『日産リーフ』を避難所や自治体が指定する場所に派遣し、リーフから給電器を介して生活に必要な電力を供給することが主軸。これまでに連携協定を締結した自治体とは、災害警報発生時の速やかなリーフの派遣など、防災訓練を通して、災害への十分な備えが構築できている。
今年1月に発売した「日産リーフe＋」は、初代モデルと比較すると、約3倍となる570km（JC08モード）の航続距離を実現する。62kwhの大容量バッテリー搭載により、平時は快適な加速性能を持つEVとして、そして災害時は動く蓄電池として、人々の生活をサポート。満充電の場合、災害対策本部の電力であれば4日分、避難所（公民館等の想定）の電力は1日分を賄える電力を保持している。