日産自動車は8月30日、電気自動車（EV）の活用により、自治体や企業とともに、災害対策や環境負荷低減など地域特有の課題解決に取り組む「ブルー・スイッチ」についてのメディア向け説明会を開いた。
この活動は、2018年5月に「日本電動化アクション」の一環として始めたもので、自治体や企業と「災害連携協定」を結んで協力するとともに、日産や地域の日産販売店が提供する『リーフ』などのEVを活用してもらう。具体的には台風や地震災害による大規模停電が発生した場合、EVを対策本部や避難所などでの非常電源に使うことを主体に活用する。
2代目の現行リーフは、バッテリー容量が40KWhと62kWhの2タイプで初代の24kWhから大幅に拡充され、蓄電池としての能力も高まっている。住居など外部への電力供給は定置型や可搬型の給電器を介して行う。日産の試算では、62kWhのバッテリーを搭載したリーフだと、パソコン2台、エアコンとテレビ各1台などを備えたコンパクトな災害対策本部には4日間にわたって電力を供給できるという。
日産は18年8月以降、自治体や企業とブルー・スイッチに基づく災害連携協定の締結を進めてきた。これまでに三重県や熊本市、東京都練馬区など8自治体、さらに北海道のコンビニ事業者であるセコマを合わせ、合計9件の協定を結んでいる。
日産 日本事業広報渉外部の大神希保担当部長いずれも災害時にEVからの電力供給を行うことを主体とした協定だが、日産と販売会社は、防災の啓発活動や停電を想定した訓練などの対策も支援していく。自治体側も東京の練馬区のように、パトロールカーにリーフを採用し、災害時には給電の機能をもたせるなど、独自のEV活用策を打ち出す動きも活発になりつつある。
ブルー・スイッチのプロジェクトについて日本事業広報渉外部の大神希保担当部長は、「EVのパイオニアの使命として連携協定を広めていきたい」としたうえで、当面の展開については「今年度末までには、少なくとも協定を30件まで拡大したい」と、現状の3倍程度に増やす見通しを示した。また、他の自動車メーカーとの協力については「業界の協調領域であり、当社以外のEVも加わるように環境を整えていくのもわれわれの役割」と語った。