三菱自動車は、電動車を被災自治体へ速やかに提供できる体制づくりを目的とした「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進し、2022年度を目標に、全国の自治体との災害時協力協定締結を目指すと発表した。
災害時協力協定の締結は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる電動車をタイムリーに被災地・避難所等へ提供することを目的としたもの。三菱自動車は2012年9月に京都府や京都三菱自動車販売、その他協力企業2社と災害時協力協定を締結。2019年9月1日には静岡県や県内4つの系列販売会社と、さらに近い将来岡山県や同県倉敷市・総社市、岐阜県、和歌山県などとも協定締結を予定している。今後、DENDOコミュニティサポートプログラムを推進することで、プラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』を活用した災害時のサポート体制を全国に拡大していく計画だ。
三菱自動車は、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震などの大災害発生時、系列販売会社と連携して、被災自治体に対して、アウトランダーPHEVや電気自動車『i-MiEV』などを無償で貸与。物資・人員の運送や電気機器への給電等に役立ててもらった。また、アウトランダーPHEVは悪路での高い走破性や、エンジンで発電した電気を必要に応じて外部給電できる機能を持つことから、近年は災害時に活用できるツールとして自治体や企業が導入する例も増えている。
三菱自動車はこれからも、全国の自治体や系列販売会社と協力しながら、人々が安心して暮らせる社会を実現できるような基盤づくりに取り組んでいく。