国土交通省は9月5日、各鉄軌道事業者から出されていた、消費増税に伴なう旅客運賃等の上限変更申請を認可したと発表した。消費税率転嫁による運賃・料金改定が10月1日に各社で実施される。
今回の認可では、消費税率の8%から10%へのアップに伴ない「事業全体として108分の110以内の増収であることを前提」に、より正確な転嫁ができる1円単位の運賃を認めるとしている。
また、消費税率転嫁分を含めて、約1.1～1.3倍の値上げを申請していたJR北海道に対しても、7月25日に運輸審議会が「認可することが適当である」という答申を出していたことから認可されている。
これによりJR北海道の最低運賃は現行より30円アップの200円となるが、千歳線南千歳～新千歳空港間で適用されていた加算運賃については「鉄道施設の設備投資資金の回収が進んだため」として、現行より120円減額した20円とする届出が行なわれる予定。
函館本線なお、料金については「過重な負担となること、都市間輸送はバス等との競争が厳しいこと」を理由に、消費税率転嫁分のみの値上げとなる。
この認可を受けて、JR北海道の島田修社長は「運賃改定の効果がご利用のお客様にもご理解いただけるような丁寧な説明・情報提供にも努めてまいります」として、運賃値上げに対して改めて理解を求めた。