警察庁は5日、自動運転車の公道実証実験する場合道路使用許可基準を改定すると発表した。
これまで遠隔型自動運転システムの公道での実証実験では、「遠隔型自動運転システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準」に基づいて許可していた。
限定地域で無人自動運転車を使った移動サービスの実用化に向けた取り組みが進められていことから基準を見直した。無人で走行する特別装置を装着した自動車の公道実証実験についても新たな取扱いの基準の対象とし、遠隔型自動運転システムの公道実証実験との共通事項、それぞれの個別事項として整理したほか、今後の事業化を見据えて安全対策を充実して「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」を定めた。
具体的には、無人運転車の公道での実証実験では、最高速度を当面、原則時速20kmを超えないこととする。道路運送車両の保安基準の規定に適合している必要がある。
実験車両に旅客を乗せて運行する場合、遠隔監視者が必要な第二種運転免許が必要。乗客を乗せて走行する場合、発生し得る状況を予測するなどして、できる限り急ブレーキにならないなど、乗客の安全にも配慮した走行が可能なものとすることも求める。
通信の応答に要する時間が、一定時間を超えた場合には、自動的に実験車両が安全に停止する必要がある。
許可期間は最大6カ月の範囲内で、実験場所の交通状況に応じた期間とする。