ティアフォーなどの5社は、将来の自動運転タクシーの事業化に向けて、トヨタ自動車のタクシー車両『JPN TAXI』に自動運転システムを設定、配車アプリや地図データ、サポートセンターを含むサービス実証実験を共同で実施することに合意した（11月14日発表）。
実証実験を実施するのはティアフォーのほか、JapanTaxi、損害保険ジャパン日本興亜、KDDI、アイサンテクノロジーの5社で2020年夏目処に共同開発した自動運転タクシーを用いて東京都内でサービをス実証する。
5社はこれまで培ったノウハウや実績を踏まえ、担い手不足による公共交通の存続危機、交通弱者対応といった社会課題を解決するための具体的手段として、自動運転タクシー車両を共同開発し、その運行管理サービスを共同で実証する。
5社は、自動運転タクシーの事業化に向けて、3つのフェーズに分けて段階的に取り組みを進める。
事業化イメージ自動運転タクシーでは、フェーズ1でJPN TAXI車両の自動運転化と走行・安全管理のための協力体制構築と技、レベルを含む課題の確認に焦点を充てる。フェーズ2では全国各地の自治体と連携し、種々の実証実験などへの共同参画を通じてサービス機能の拡充や事業モデルの精査を図る。フェーズ3は事業化段階とし、自動運転タクシー車両の最終整備と、継続的なサービス提供に必要なオペレーション体制構築を進める。
2019年から20年にかけて最大10台の自動運転タクシー車両 を共同開発し、東京都内で2020年夏頃のサービス実証に向けた準備を進める。具体的な実証実験計画は未定。
事業化における各社の役割分担