国土交通省は、昨年12月末時点での「ホワイト物流」推進運動に744社が賛同の意思を表明したと発表した。
国土交通省では、トラック輸送の生産性の向上、物流の効率化、女性や60代以上の運転者も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現に取り組む、「ホワイト物流」推進運動を、関係省庁と連携して推進している。トラック運転者不足に対応して日本の国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、経済成長に寄与するのが目的。
昨年3月以降、上場企業など約6300社に対し、運動への参加要請文の送付や、全都道府県における説明会、全国10ブロックで取引適正化に向けたセミナーを実施してきた。この結果、2019年12月末までに、卸売業、製造業など、744の企業から運動への賛同表明である「自主行動宣言」が提出された。
国土交通省では引き続き、荷主企業に対し、運動の参加や賛同企業における取り組みの具体化について呼びかけるとともに、取引適正化に向けたセミナーを開催するなど、関係省庁とも連携しながら、荷主と一体となった取引の適正化に向けて取り組むとしている。