三菱自動車は、埼玉県と神戸市、またそれぞれの地域に拠点を置く三菱自動車系列の販売会社各社との間で災害時協力協定を締結したと発表した。
埼玉県は首都圏のベッドタウンとして多くの人口を抱え、首都直下地震に備えた帰宅困難者対策などに取り組んでいる。また、阪神大震災から25年を迎えた神戸市は、震災の教訓を生かした防災体制づくりを進めている。
協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることが目的だ。アウトランダーPHEVはエンジンで発電した電気を大容量の駆動用バッテリーに蓄え、必要に応じて外部に給電できる機能を装備。三菱自動車は、今回の提携により、両自治体における災害対応の体制を強化し、地域住民の安全・安心に寄与する。
三菱自動車は災害時に電動車を速やかに自治体に貸与できる体制づくりを目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、1月末で提携自治体数は21となった。同社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指しており、今後も電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていく。
左から、兵庫三菱自動車販売の西原興一郎社長、神戸市の油井洋明副市長、三菱自動車の若林陽介執行役員