政府は2月7日、「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の一部改正案を閣議決定した。
改正法案は地域の移動手段の確保・充実のため、地方公共団体主導で公共交通サービスを改善して地域の輸送資源を総動員する取り組みを推進するのが目的。
地方を中心とした人口減少の本格化、プロドライバー不足の深刻化に伴って公共交通サービスの維持・確保が厳しさを増す中、高齢者の運転免許返納が増加するなど、地域の移動手段を確保が課題となっている。こうした状況を踏まえ、全ての地域で持続可能な運送サービスの提供を確保するため、地方公共団体が公共交通事業者などと連携して最新技術も活用しながら既存の公共交通サービスを改善・充実するとともに、地域の輸送資源を総動員する取り組みを推進するため、同法を改正する。
改正案では地方公共団体による「地域公共交通計画」（マスタープラン）の作成や、乗合バスの新規参入などの申請があった場合、国土交通大臣が地方公共団体に対して通知するようにして地域が自らデザインする地域交通を整備する。
維持が困難となったバス路線について多様な選択肢を検討・協議し、地域に最適な旅客運送サービスを継続するほか、過疎地で市町村が行う自家用有償旅客運送の実施を円滑化する。鉄道・乗合バスにおける貨客混載手続きを円滑化する。
また、利用者目線による路線・ダイヤの改善や、運賃の設定を促進する。MaaS（モビリティアズアサービス）に参加する複数の交通事業者の運賃設定に関する手続きのワンストップ化、MaaS協議会制度を創設する。独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構による資金の貸付制度を拡充する。