本田技研工業（ホンダ）は、4月1日付で事業運営体制を変更し、本田技術研究所の四輪商品開発機能（一部除く）を四輪事業本部に統合すると発表した。
ホンダは、従来の「営業（S）・生産（E）・開発（D）・購買（B）」の自立した各領域による協調運営体制から、SEDB各領域を統合した一体運営体制へ変更。これにより、四輪事業全体を捉えた戦略を立案し、より精度の高い企画に基づく開発を実現するとともに、開発から生産まで一貫した効率のよいオペレーションを通じてものづくりを進化させる。
四輪事業本部は、本田技術研究所の四輪商品開発機能に加え、ホンダエンジニアリングの四輪生産技術開発・設備製造機能、ホンダの生産本部と購買本部、事業管理本部の四輪機能を統合。事業戦略立案を担う「事業統括部」、競争力のある商品を開発する「ものづくりセンター」、商品の生産や品質管理を担う「生産統括部」、サプライチェーンの企画・実行を担う「SCM統括部」、営業戦略の立案・実行を担う「営業統括部」の5部門に再編する。
四輪事業運営体制の変更
一方、本田技術研究所は、デザインなど一部機能を除く四輪商品開発機能を四輪事業本部へ移管。同研究所は、新たなモビリティやロボティクス、エネルギーなど、新価値商品・技術の研究開発に集中する。
先進技術研究所は、知能化、生産技術、自動運転と先進運転支援システムなどの研究開発機能を追加する。また、二輪・四輪・パワープロダクツ・ジェットのパワーユニット・エネルギー技術の研究開発機能を統合した「先進パワーユニット・エネルギー研究所」と、二輪・四輪・ライフクリエーションのデザイン機能を統合した「デザインセンター」を新設。パワープロダクツの研究開発を行う「ライフクリエーションセンター」、四輪モータースポーツの技術開発を行う「HRD Sakura」とあわせた5部門に再編する。
本田技術研究所 組織運営体制の変更
そのほか、四輪事業本部は、現在事業ごとに持つコネクテッドサービスおよびeMaaSの戦略企画・開発・事業推進の各機能を統合した「モビリティサービス事業本部」を新設。2月18日付で、日本でのモビリティサービス事業を担う新会社「ホンダモビリティソリューションズ株式会社」を設立した。
コネクテッド・モビリティサービス領域 事業運営体制の変更