産業技術総合研究所（産総研）は3月11日、運転行動から認知症を早期発見することや、運転リスクの評価方法を確立するため、コンソーシアム型共同研究を開始すると発表した。
「健康起因交通事故撲滅のための医工連携研究開発コンソーシアム2」に、産総研、筑波大学附属病院、スズキ、スバル、パイオニア、パナソニックなどの自動車メーカー、サプライヤー、製薬メーカーなどが参加して、認知機能が低下した高齢ドライバーの運転リスク評価や、車の運転などの日常生活データにもとづく認知症の早期発見に関して研究開発する。
コンソーシアムは、認知機能の低下がみられない若年者や高齢者、軽度認知障害者、認知症患者を対象に、ドライビングシミュレーターや実験車両を使って運転に関するデータや、歩行、声などの生活行動データを取得する。加えて、認知機能に関わる医学的なデータも取得。これらを総合的に解析することで、日常生活から認知機能低下を早期に発見する手法や運転リスクを予測する手法を開発する。
高齢化社会の進展に伴って65歳以上の4人に1人が認知症または軽度認知障害となっており、今後さらなる増加が見込まれている。こうした状況を反映して高齢ドライバーによる交通事故や、認知症患者に対する介護負担の増加などが社会的な課題となっており、コンソーシアムの活動を通して認知症を含む認知機能が低下した高齢ドライバーの事故防止や認知症の早期治療・対処を目指す。