国土交通省と経済産業省は、3月17日に開催した「空の移動革命に向けた官民協議会」の会合で、事業者から日本での「空飛ぶクルマ」実現に向けたビジネスモデルが提示されたと発表した。
都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの実現に向けて、様々な分野の関係者が「空飛ぶクルマ」の研究開発を実施している。
こうした構想を具体化し、日本で新しいサービスとして発展させていくには「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が規制緩和を含めて民間の取組みを支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが求められる。
協議会では前回の会合で「空の移動革命に向けたロードマップ」を策定した。今回の会合では、ロードマップを踏まえ、事業者が救命救急医療への活用や、空港から都市部・観光地などへのアクセス、地方都市圏での活用など、ビジネスモデルを提示した。ビジネスモデルは川崎重工業、SkyDrive、プロドローン、東京大学などを公表した。
この中でSkyDriveは2023年の事業化に向けて柔軟な飛行許可などの制度改正を求めた。
今後、協議会では、事業者が提示したビジネスモデルを踏まえ、必要な技術開発や環境整備について議論をしていく予定。