トヨタ自動車とNTTは3月24日、スマートシティビジネスにおける協業関係を構築することを目的とした業務資本提携に合意したと発表した。
現在、先進的技術を活用した街づくり「スマートシティ」事業が世界で注目を集めている。トヨタは今年1月のCES 2020で「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表。トヨタ自動車東日本 東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用して、様々なパートナー企業や研究者と連携しながら、新たな街づくり（Woven City）に向け、実証を進めていくことを明らかにした。一方、NTTも米国ラスベガスでスマートシティの実証実験を開始。最先端のAI、IoT、ICTリソースの総合マネージメント技術を活用し、事件や事故の迅速な検知・分析や予測、最適なICTリソース管理等を実現している。
これまで、両社はコネクティッドカー分野での協業を行ってきたが、各社が個々のプロジェクトに取り組むだけでなく、両社が一体となり、スマートシティ実現のコア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営し、国内外の様々なまちに連鎖的に展開することが必要だとし、業務資本提携を行うことを決定した。なお、資本提携は総額約2000億円の株式持ち合いによって行う。
両社は今後、スマートシティにて、ヒト・クルマ・イエ、また住民・企業・自治体等に係る生活、ビジネス及びインフラ・公共サービス等の全ての領域への価値提供を行う「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築し、先行ケースとして、まずは静岡県裾野市東富士エリア（Woven City）と東京都港区品川エリア（品川駅前のNTT街区の一部）にて実装し、その後連鎖的に他都市へ展開を図っていく。