内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、2020年度もスマートシティ関連支援事業を実施すると発表した。
2020年度のスマートシティ関連事業では、2019年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果をベースに策定した「2020年度度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に沿って、関係府省一体で取り組む。
補助金支給などで支援するのは経済産業省の「自動走行車等を活用した新しいモビリティサービスの地域実証事業」、国土交通省の「日本版MaaS推進・支援事業」「スマートシティモデルプロジェクト」、総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」、内閣府の「未来技術社会実装事業」。
このうち、新しいモビリティサービスの地域実証事業では実証の経費全般、将来構想・事業計画策定・事業性分析支援などのソフト面で支援する。日本版MaaSでは実証事業に関する経費全般と、AIオンデマンド交通やキャッシュレス決済の導入に関する経費を支援する。
日本版MaaS推進・支援事業の概要詳細な募集は各省庁が担当する。
今後も企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省など、合計482団体で構成する「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸に、官民が一体となってスマートシティの取り組みを加速していく方針。