日本自動車工業会は4月7日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令したのを受けて「自動車業界として、この国難にどのように役に立てるかを考え、できることから順次取り組みを進める」との豊田章男会長コメントを発表した。
政府が宣言を出したことに関しては「国民の命と健康を第一に判断されたもの」と、政府の決定を支持。
その上で「社会的な最優先課題となっている感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて、自動車産業が持つ製造・物流面でのノウハウや、グローバルに広がるサプライチェーンを活かし、様々な側面から対策を検討し、迅速に取り組む」と、医療体制が崩壊しないように協力していく姿勢を示した。
一方、感染拡大で自動車市場は低迷し、世界的に自動車生産工場も停止しているが「日本経済が衰退したまま戻らなくなる事態を、何としても回避するため、今回の危機に立ち向かう苦しい中でも、競争力強化の歩みは止めず、事業を続け、経済活動を支えていく」活動は継続していく姿勢を示した。
新型コロナウイルス問題が終息した際には「日本の基幹産業である自動車業界が復興の牽引役を担っていきたい、そして日本のものづくり、雇用を守り抜いていきたい。その想いで、各社必死の努力を続ける」との決意をい示した。