国内生産回帰や生産の複線化に補助金
経済産業省は4月7日、新型コロナウイルス対策として政府が閣議決定した、2020年度補正予算案の経済産業省関係分を発表した。
同省関係の予算額は8兆3193億円。このうち、雇用維持と事業を継続するため、資金繰り対策として3兆7485億円、事業継続に困っている中小・小規模事業者への支援として2兆4276億円を計上した。
マスク、アルコール消毒液、新型コロナウイルスの治療薬として期待されている「アビガン」、人工呼吸器などの生産設備導入補助に117億円、ウイルスなどの感染症対策技術の開発に110億円を計上した。
サプライチェーン強靭化施策また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による部品調達に支障が出て、自動車生産拠点が一時的に生産停止となっていることから、サプライチェーン改革として2486億円を計上した。特定国に依存する製品・部素材や重要な製品について生産拠点を国内に移転する場合の建物や設備の導入経費を補助する。日本のサプライチェーンを強靭化するため、国内で生産している製品・部素材の生産産拠点を複線化する場合、設備導入などの費用を補助する。
国交省、交通機関向けクーポンなどで観光需要喚起
国土交通省は4月7日、新型コロナウイルス感染症経済対策として政府が閣議決定した、2020年度補正予算案の国土交通省関係の概要を発表した。
国土交通省関係の補正予算の国費総額は432億1100万円。
公共交通機関における多言語表記、キャッシュレス決済対応などを支援するなど、反転攻勢に備えた公共交通機関での受入環境整備や観光基盤の整備に158億1000万円を充てる。
宿泊・日帰り旅行商品の割引や、観光地周辺の土産物店・飲食店・観光施設・交通機関などで幅広く使用できるクーポンの発行に対して支援して、地場の消費も喚起するなどの、観光需要喚起策を実施する。予算は経済産業省が1兆6794億円を計上、国土交通省が執行する。
また、強靭な経済構造の構築としてインフラ・物流分野などでのデジタルトランスフォーメーションを通じた抜本的な生産性の向上に177億7700万円を計上した。ICTを活用した自動車運行管理の非接触化・リモート化などを推進する。