日本自動車整備振興会連合会と日本自動車販売協会連合会は4月13日、新型コロナウイルス問題で政府が緊急事態宣言を発したことに関して、両団体の会長の連名で自動車整備工場向けに共同声明を発表した。
緊急事態宣言では、基本的対処方針として自動車整備業については、休業を要請しない業種に一つにした。声明では「自動車整備業が国民生活を維持する上で必要不可欠な重要なものであることが認識されたもの」としている。
その上で、自動車整備工場に対して「国難ともいえる厳しい状況下、経営の実情を勘案しながら事業を実施する場合は自身と顧客の健康を最優先して国民の生活と安全を支える誇りをもって日々の業務に精励されることを祈念する」と、事業を継続する整備事業者を激励した。