国土交通省は4月17日、日本版MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の取り組みを加速するため、MaaS構築を牽引するモデルプロジェクトを公募すると発表した。
国土交通省では、過疎地における移動手段の確保や、観光地での二次交通の確保といった地域の課題解決につながる重要な手段としてMaaSの早急な全国普及を図る方針。今回、地域課題を解決できるMaaSのモデルを構築する実証実験を支援する。
対象は都道府県や市町村と連携する民間事業者などで構成する協議会。日本版MaaS実証支援事業での経費の最高で半分を補助する。
募集期間は2020年5月末を目処とするが、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大の状況を踏まえて締め切りを延期する可能性もある。
国土交通省では、関係府省とも連携を図りながら日本版MaaSの推進に向けた取り組みを強化する。