経済産業省は4月22日、地域MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）創出を推進するため、新たにMssS実証事業を実施する先進パイロット地域を公募すると発表した。
経済産業省と国土交通省は、新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決、地域活性化に挑戦する地域や企業を応援するプロジェクトとして「スマートモビリティチャレンジ」を開始し、2019年に28の地域・事業を選定し、実証実験を支援した。
これまでの実証実験で見えてきた課題を踏まえ、学識有識者などで構成するスマートモビリティチャレンジ推進協議会の企画運営委員会が日本で推進するべき新しいモビリティサービスについて議論。その結果、2020年度は5つチャレンジを推進していくことなどを「スマートモビリティチャレンジ2nd」の方向性としてとりまとめた。
5つのチャレンジはモビリティのマルチタスク化、モビリティでのサービス提供、需要側の変容を促す仕掛け、異業種との連携による収益活用・負荷価値創出、モビリティ関連データの取得と交通、都市政策との連携。
今後、国土交通省の「日本版MaaS推進・支援事業」などと連携しながら、経済産業省の「地域新MaaS創出推進事業」が支援対象地域や事業を選定する。その後、新しいモビリティサービスの実証実験や事業性を分析し、ベストプラクティスの抽出、横断的課題を整理して地域モビリティを維持し、地域経済の活性化を実現するための事業環境整備を推進する。
経済産業省では、5つのチャレンジに向けて先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組む地域とともに、実証実験や事業性分析を行う地域を募集する。締め切りは6月1日。実証実験の企画・準備・実施と分析、課題抽出に必要な費用について事務局から代表団体に対して外注費として支出する。 外注費は1地域あたり1000万～3000万円を想定する。