トヨタ自動車や日産自動車など、20社の経営者や知財責任者が発起人となって、知的財産権を無償開放して新型コロナウイルスの早期終結に貢献する「COVID対策支援宣言・OPEN COVID-19 DECLARATION」が発表された。
新型コロナウイルスは戦後未曽有の危機で、これを防ぐために必要な治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品の開発、製造、提供を可能な限り迅速に行うことが急務だ。このためには特許権をはじめ実用新案権、意匠権、著作権などの知的財産権がこれらの行為を阻害することなく、産官学間の協力が求められている。
今回発表した「COVID対策支援宣言書」に賛同する国内外の企業、研究機関、個人は、対価や補償を求めることなく、原則として国内外の全ての特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利を行使しない。
宣言は、原則として世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行う日まで有効とする。宣言の対象となる知的財産権に関しては、侵害有無の調査やライセンス許諾を求める交渉に時間や費用を費やすことなく、すみやかに利用できる。
宣言は経団連、新経済連盟、コンピュータソフトウェア協会、WIPO日本事務所などの団体も支援している。
発起人はトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、ヤフー、ローム、三井情報、堀場製作所、島津製作所、NECソリューションイノベータ、キャノン、ニコン、コニカミノルタ、帝人、椿本チエイン、シャネル、味の素、LSIメディエンス、エスアールエル、ジェノコンシェルジュ京都、 京都大学医学研究科附属ゲノム医学センター。