経済産業省は、定時株主総会の開催では、新型コロナウイルス感染拡大防止を株主招集通知書で確認するよう要望すると発表した。
具体的には、企業の決算・監査業務でも感染拡大防止策が実施されており、定時株主総会が例年通りの時期・方法で開催できない可能性があることや、パソコンやスマートフォンなどを使って事前の議決権行使を積極的に利用すること、さらに来場株主の健康への影響が懸念されることから株主総会への来場は原則控えることを求めている。
今回の定時株主総会では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、二段階での実施開催時期の延期が認められている。
定時株主総会に多数の株主が会場へ来場した場合、結果として3つの密（密閉・密集・密接）が生じてしまう懸念がある。