マツダは5月28日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大防止を目的とする「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画したと発表した。
「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」は新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的に、トヨタや日産、ホンダなど、20社の経営者や知財責任者が発起人となって設立。治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品等の開発、製造、販売などの行為に対し、国内外で保有する知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、著作権）を行使せず、一切の対価や補償を求めない旨を宣言するもの。
マツダは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日々、最前線で闘っている医療関係・地域住民への支援活動を進めている。これまでに、医療現場への支援として、備蓄しているマスクや医療用防護服の代替品となるレインコートを提供するとともに、広島県や地元の企業と連携して、フェイスシールドを供給。同宣言についても、業界の垣根を越えた取り組みとして、目的や趣旨に賛同し、今回、参画することを決定した。