東京商工リサーチは6月2日、2020年1～5月に上場企業で早期希望退職者を募集した企業が33社となり、2019年1年間の35社にほぼ並んだと発表した。
1月から5月までに30社を超えたのは、2013年以来、7年ぶり。年初は、小売や食料関連を中心に、将来の市場縮小を見越した先行型の実施が目立った。その後、新型コロナウイルスによる業績悪化で、いち早く募集を行う企業や赤字企業の実施が増えた。
感染拡大の影響で、業績の下方修正を開示した上場企業は5月27日時点で783社で、ほぼすべての業種に広がっており、今後も業績悪化で固定費を削減するため、早期希望退職者を募集するリストラ企業は増える見通し。2020年4月の有効求人倍率も1.32倍（季節調整値）と、前年同月から0.31ポイント低下し、雇用環境は悪化している。
5月28日には自動車部品メーカーのタチエスも国内のモノづくり体制を抜本的に見直し、人員体制を再構築するため、希望退職者250人を募集すると発表した。国内自動車メーカーが生産調整している中で、今後も自動車関連企業でもリストラが加速する可能性がある。