グループ・ルノーは6月3日、金融機関5社と、フランス政府の保証付きで最大で合計50億ユーロを（約6100億円）の融資枠を確保したと発表した。
ルノーは新車販売の低迷や、関連会社である日産自動車の業績不振の影響から経営が悪化していたところに新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大の影響を受けて経営の先行きが懸念されている。融資枠を確保して、手元資金を確保する。融資枠は、部分的に活用する可能性があるとしており、資金の流動性を確保する。
融資枠は2020年12月31日まで総額50億ユーロが上限で、融資期間は1年間だが、3年間延長するオプション付き。借入総額の90％をフランス政府が保証する。
ルノーはフランス政府に金融融資を要請していたが、フランス政府はフランス国内での雇用を確保することや、フランス国内で電気自動車（EV）の部品を生産することを求めていた。
ルノーグループの年央会見（5月29日）