帝国データバンクは6月9日、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査結果を発表した。
調査期間は2020年5月18日から31日。調査対象は全国2万3675社で、有効回答企業数は1万1979社、有効回答率50.6％だった。
新型コロナウイルス感染拡大で自社業績へ「マイナスの影響がある」と見込む企業は86.1％。内訳は「既にマイナスの影響がある」が62.8％で過去最高となった。「今後マイナスの影響がある」が23.3％だった。
「マイナスの影響がある」を業界別にみると、卸売が88.4％と最も高い。次いで不動産の88.3％、運輸・倉庫の87.2％、製造業の86.7％と続く。
新型コロナウイルス感染症に関する企業の影響調査（2020年5月）また、業種別で自動車・自動車部品小売で「マイナスの影響がある」は93.8％で、前回4月調査から2ポイント減った。
「プラスの影響がある」はスーパーマーケットなどの各種商品小売が31.3％で最も高く、2カ月連続で3割超となった。飲食料品小売（20.3％）や飲食料品・飼料製（11.6％）、飲食料品卸売（6.8％）など食料品を取り扱う業種が上位だった。
自社で実施もしくは検討している施策は「政府系金融機関による特別融資の利用」が40.6％で最多だった。「雇用調整助成金の利用」や、「民間金融機関への融資相談」、「テレワーク設備などIT投資の推進」が続く。