米国の第三者安全科学機関であるULは、建設機械などの大型機器に対応する「大型モビリティ試験棟」をULジャパン伊勢本社に新設し、7月1日より稼働を開始する。
近年、建機などへのICTの導入や電動化が加速し、自動運転の開発が進んでいる。一方、電子部品同士の電磁干渉が、重大な事故につながる可能性が指摘されており、EMC（電磁環境両立性）試験の重要性が高まっている。また、EUでは、2021年に最新規格「EN ISO 13766-1,2：2018」が強制化される予定。放射イミュニティの上限周波数が拡大し、新たに建機本体に対して電波照射が求められるようになる。
ULは、変化する法規制/規格への適合を支援するため、伊勢市に建機向けのEMC試験棟「大型モビリティ試験棟」を新設し、7月より稼働を開始する。同施設の大型電波暗室は縦17.9×横23.0×高さ11.0m、入口の大型扉が幅8×高さ8m、耐荷重100t。第三者機関として建機の利用が可能な暗室仕様を満たす国内最大規模の特別仕様の電波暗室となる。建機に限らず、フォークリフト、クレーン、バス、トラック、電車、大型農機、小型飛行機等のEMC試験にも対応する。
また、大型電波暗室の前には1500平米の組み立てエリアがあり、大型機器を現地で組み立てることができる。EN ISO 13766-2：2018をベースとしたイミュニティ試験の実施を可能にする高出力可能な10kWのRFパワーアンプや大型アンテナを備え、大型機器や自動車に必要な排気対策のため、排ガス設備も完備。さらに小型電波暗室も一基併設し、部品に対するEMC試験も実施できる。
ULは、国内最大規模となる大型機器向け電波暗室の導入を通じて、メーカー各社の試験/開発体制構築をサポートするとともに、EMCだけでなく、無線、サイバー・セキュリティ、相互接続性、材料、電池など、トータル・コンプライアンス・ソリューションを提供していく。