国土交通省は6月25日、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第181回会合で乗用車のレベル3（システムの要請に応じて手動運転）自動運行装置とサイバーセキュリティの国際基準が成立したと発表した。
自動運転レベル3の自動運行装置の国際基準の主な要件としては、少なくとも注意深く有能な運転者と同等以上のレベルの事故回避性能を義務付ける。運転操作引き継ぎ警報を発した場合、運転者に引き継がれるまでの間、制御を継続する。運転者に引き継がれない場合はリスク最小化制御を作動させ、車両を停止させる。ドライバーモニタリングシステムやシステムの作動状態記録装置の搭載を義務付ける。
サイバーセキュリティ対策としてシミュレーション試験、テストコース試験、公道試験と書面審査を適切に組み合わせた適合性を確認することとする。
また、サイバーセキュリティとソフトウェアアップデートの国際基準の主な要件としては適切な組織体制の確保と車両の対策について設定した。
日本は、自動運行装置等の基準化に向けて、WP29傘下の専門家会議などで共同議長の役職を担い、官民オールジャパン体制で議論をリードしてきた。国内では2020年4月1日付けで今回の国際基準の成立に先行し、これと同等の内容の自動運行装置の基準を施行している。