国土交通省は6月26日、2020年4月の宅配便再配達率のサンプル調査結果が8.5％となり、調査開始以来、最も低くなったと発表した。
多様化するライフスタイルとともに電子商取引が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、宅配便の再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。国土交通省では、こうした課題に対応するため「総合物流施策推進プログラム」で宅配便の再配達率を2017年度の16％程度から2020年度13％程度に引き下げる目標を設定して対策に取り組んでいる。
取り組みの成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的に、2017年10月以降、毎年4月と10月に宅配便の再配達率のサンプル調査を実施している。
前年4月の再配達率は16.0％だったが、8.5％にまで下落した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外出自粛や、在宅勤務する人が増加したためと見られる。
今年4月の再配達率は地方が10.1％、都市部が8.2％、都市部均衡が8.5％だった。
国土交通省では今後も再配達の発生状況を継続的に把握するとともに、民間事業者や関係省庁と連携しながら、宅配ボックスの活用、置き配の普及・促進に向けた施策を進め、宅配便の再配達削減に取り組んでいく。