東京商工リサーチは7月1日、新型コロナウイルス感染症の影響による経営破たん企業が全国で304件と、300件を突破したと発表した。
新型コロナ関連の経営破たんは2月25日に1件目が発生してから4カ月ちょっとで300件超となった。4月27日に100件目、6月3日に200件目で、ペースは上がっている。6月だけで103件発生した。
都道府県別では、和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生している。東京都が73件で突出しており、次いで大阪府の27件、北海道の20件と続く。発生していないのは鳥取県、和歌山県、高知県の3県のみ。
業種別で最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が49件。次いでインバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業で39件。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が36件と、個人消費関連の業種が目立つ。