気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
新型コロナウイルスと共存するには、感染防止対策と経済活動を両立させることが必要になるが、そのバランスを上手くとることが、いかに難しいことであるかがよくわかった。
政府は、観光支援事業「Go To トラベル」の補助対象から、感染拡大が急増する東京都を除外して、7月22日から強引に見切り発車するようだが、メディアの世論調査では、このタイミングでの開始に大多数の人が「反対」と回答、スタート直前でエンスト状態のようだ。
きょうの朝日によると、18、19日に実施した全国世論調査では、22日から始めることに、74%が「反対」、「賛成」はわずか19%だったという。開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も「評価しない」が74%を占めたという。
人気のない鎌倉大仏（3月29日）日経の世論調査でも22日の開始については「早すぎる」と答えた人は80%もいたという。
さらに、きょうの東京が1面トップで『「GoTo全面延期」62%、緊急事態再発令を66%」と、大見出しで取り上げているが、こちらは共同通信の世論調査の結果である。それによると、「Go To トラベル」を巡り、東京発着の旅行を除外した政府対応を尋ねたところ「全面延期すべきだった」との回答が62.7％に上ったという。「他に感染が拡大する地域も除外」17.0％、「適切」14.0％、「予定通り実施」はわずか4.6％だった。
また、 西村経済再生担当相が「もう誰もやりたくないですよね」と、立場をわきまえずに“泣き言”のように語っていた緊急事態宣言については「再発令すべきだ」との回答は66.4％。「必要ない」が27.7％だったという。
ゴールデンウイークも外国人観光客のインバウンド需要も空振りだった観光業界が、夏休みに入るこの4連休に合わせて開始する「Go To トラベル」のキャンペーンに大きな期待を抱いていることは痛いほどよくわかる。だが、もてなす側の防止対策が万全だとしても、コロナ感染の恐怖が道連れの旅では足が止まる。
2020年7月20日付
●GoTo開始「反対」74%、政権対応「評価しない」74%本社世論調査（朝日・1面）
●新宿駅東西すいすい、JRが自由通路開通（朝日・28面）
●横浜の米軍跡地にテーマパーク構想、TDL級？（朝日・29面）
●消費者庁、コスモ調査、ハイオク虚偽宣伝、景表法違反疑い（毎日・1面）
●企業秘密闇市場で売買、ズームの弱点「数億円」在宅でリスク拡大（日経・1面）