いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの大型車メーカー4社は7月20日、トラック隊列走行の商業化に向け、後続車有人隊列走行を可能にする、協調技術（ACC＋LKA）搭載車の商品化を行っていくと発表した。
日本自動車工業会（自工会）は、大型車メーカー4社で構成する大型車特別委員会の活動を通じ、物流の効率化や社会課題となっている事業用自動車のドライバー不足への対応・ドライバーの働き方改革等に向けて、トラックの隊列走行等の取り組みを官民一体となって進めている。
異なるメーカーの車両と隊列を組んで安心安全な運行を行うには、前走車にあわせて後続車が違和感なく加速・制動できることが必要となる。大型4社は、2017年度より政府による高速道路におけるトラック隊列走行の実証事業等に積極的に参画し、各社の技術開発および必要な協調技術の確立に取り組んでいる。また、物流事業者との意見交換を通じて、隊列走行への理解を深めてもらう活動も推進。政府に対しても、ドライバー不足等の社会課題への対応のあり方や自動運転技術も含め、安全確保のためのインフラ支援策等を積極的に働きかけている。
関係各所によるさまざまな取り組みが進行中である現状では、隊列走行に対し安全の確保を最優先事項としつつ、また物流事業者や高速道路を利用する一般ドライバーの理解など、社会的な受容性を高めていくことが不可欠。同時に、実用化に向けては技術レベルに応じた段階的かつ着実な取り組みが何よりも重要であると考えている。
そのために、大型4社は「2021年までにより実用的な後続車有人隊列走行システムの商業化を目指す」との政府目標に対して、4社が共同で行った実証実験にて得られた知見に基づく技術を反映した、定速走行・車間距離制御装置（ACC）に車線維持支援装置（LKA）をを装着した商品展開を行っていくこととした。
大型4社は、ACCとLKAによる後続車有人システムの商品化を通じて、今後も社会および物流事業者から意見を集めるとともに、政府との継続した論議を通じたインフラ支援や制度整備の進捗とあわせて、ACCを進化させた協調型車間距離維持支援システム（CACC）の開発も含め、さらに利便性を高めた自動化の実現に向けて必要な協調技術の積み上げに取り組んでいく。