国土交通省は8月5日、自動運転に対応した新たな検査手法を導入するため、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正すると発表した。
2024年10月から自動車の車検で自動ブレーキの自動運転技術に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査を開始する。
自動ブレーキなどの電子制御を使った自動運転技術については近年、幅広い車への搭載が進んでいる。これらの技術は、交通事故防止に大きな効果が期待される一方で、故障時には誤作動などによって事故につながる恐れがあることから、使用時に確実に機能維持を図ることが重要となる。
国土交通省では2017年12月から「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」で自動運転技術に用いられる電子制御装置まで踏み込んだ車検手法について検討し、2019年3月に最終報告書をとりまとめた。
報告書を踏まえ、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示を公布し、2021年10月以降の新型車を対象に、2024年10月から電子的な車検を開始することにした。輸入車については、2022年10月以降の新型車を対象に2025年10月からの検査が対象となる。
電子的な検査の対象となる装置は、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）、自動命令型操舵機能（レーンキープ）などの運転支援装置、自動運行装置、排ガス関係装置。
2021年10月から電子的な検査のプレテストを開始するとともに、必要な情報管理に関する実費として、1台当たり400円を自動車技術総合機構が徴収することになる。