日本自動車工業会は9月16日、菅新内閣発足に対して「未だに高い自動車ユーザーの税負担を軽減していくとともに、将来のモビリティ社会を見据えた税制のあり方や規制緩和など、一層の支援をお願いしたい」との豊田章男会長コメントを発表した。
会長コメントでは、安倍前総理の基で進めてきた通商政策などに謝意を示すとともに、菅新内閣に対して「引き続き経済成長を重視した政策をとっていただくとともに、幅広い裾野を持つ自動車産業が、日本の戦略産業としてさらなる競争力を持つよう」に自動車関連税負担の軽減や、規制緩和を求めた。
また「自動車産業は、これまで同様、日本にものづくり・雇用を守り続けていくという強い決意の下、自動車産業一丸となって、世界をリードしていくモビリティ産業となるため、努力を続けていく」との決意を示した。