NEXCO中日本は9月25日、駐車場など高速道路以外の施設において、ETCなどのITS技術が利用可能となるサービスについて、情報処理事業を開始すると発表した。高速道路会社でETC情報処理事業を実施するのは同社が初めて。
ETC多目的利用サービスを実施するため、ソニーペイメントサービスなどが出資して10月1日付けで設立される予定の新会社、「ETCソリューションズ」と業務提携し、ETCの情報処理事業を通じてETC多目的利用サービスの拡大につなげていく。
2019年11月に国土交通省が「ETC多目的利用システムの利用に関する要綱」を制定、ETCを高速道路以外で活用する「ETC多目的利用サービス」が解禁された。
ETC多目的利用サービスの実施に当たっては、ETC多目的利用システムの利用に関する要綱で「高速道路会社は高速道路のETCに悪影響を及ぼさないよう、ETC情報の安全確保に必要な措置を取らなければならない」と定められている。
このためNEXCO中日本は、ドライブスルーやカーフェリーなど、これまで実施してきた試行運用サービスで培った技術や経験を活かし、ETC情報のセキュリティ管理を主たる役割として業務展開し、ETCソリューションとも連携しながらETC多目的利用サービスの実現につなげていく。
ETC多目的利用サービスは、キャッシュレス化による利便性向上や、事業者の生産性向上、接触機会の低減による新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染予防対策としても役立つと見ている。