ソフトバンクは10月2日、福島県のいわき市とICT（情報通信技術）を活用して市民が将来豊かに暮らすことができる社会の構築を目的に「ソサイエティ5.0推進に関する連携協定」を締結したと発表した。
いわき市とソフトバンクは協定に基づいて「ソサイエティ5.0」実現、いわき市が直面しているさまざまな社会課題に対して、ソフトバンクの強みであるICTの利活用を通じて、スマートシティ推進や行政サービス・庁内業務のDX化促進、次世代モビリティの導入検討などに取り組む。
いわき市は、人口減少の進行に歯止めをかけ、将来にわたりまちの活力を持続していくことを目的に、今後特に力を入れていく政策の方向性を定めた「いわき創生総合戦略」を策定した。この「いわき創生」に向けた戦略を推進し、政府が提唱する「ソサイエティ5.0」実現に向けて取り組む。