ANA、戦後最悪の5100億円赤字---GoToトラベルは期間の延長案が浮上[新聞ウォッチ]

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

全日本空輸(ANA)を傘下に持つANAホールディングスの2021年3月期連結決算の最終利益が、過去最悪となる5100億円の赤字(前期は276億円の黒字)を計上する見通しだという。2020年9月中間連結決算発表の席で明らかにしたもので、きょうの読売、毎日、産経が1面トップ記事で取り上げているが、各紙のタイトルが微妙に違うのが興味深い。

例えば、読売は「戦後最悪ANA赤字5100億円予想」を大見出しとしているが、毎日は「ANA4000億円コスト減へ」。また、産経は「ANAグループ外に出向、400人、量販店やスーパー」として、来春までに400人以上の社員をグループ外の企業に出向させるコスト削減策が中心だ。出向先には家電量販店のノジマや高級スーパーマーケットの成城石井などが候補に挙がっているほか、さらに、ホテルのコンシェルジェや企業の受付業務なども想定しているという。

こうした中、きょうの読売によると、2021年1月末に期限を迎えるあの観光支援策「Go Toトラベル」事業を来春の大型連休や来夏の東京五輪・パラリンピック期間まで延長する案が浮上し、政府・与党が具体的な延長幅などを今後詰めるそうだ。

観光産業の雇用確保などに配慮する考えのようだが、金属大手の日立金属では2022年3月までに全従業員の約1割に当たる3230人を減らす計画を明らかにしている。観光産業ばかりではなく製造業などでも経営環境が悪化していることに変わりはない。JR東海JR東海

2020年10月28日付

●ANA赤字5100億円予想、過去最悪、再建へ構造改革、新LCC運航計画(読売・1面)

●Go Toトラベル延長へ(読売・1面)

●格安スマホの競争力強化、総務省携帯料下げ行動計画(読売・1面)

●JR東海1000億円営業赤字、9月中間見通し(読売・9面)

●中国ガソリン車販売全廃、2035年、新車は環境対応のみ(朝日・7面)

●自転車レーンにキックボード、電動タイプ,利用拡大へ実証実験(朝日・8面)

●ボーリング調査開始、NEXCO調布の市道陥没(朝日・23面)

●ソフトバンクV胴上げなし(毎日・1面)

●エネオス知多製造所停止、来年10月めど、出光に一部譲渡協議(産経・10面)

●ディーゼル車減税縮小へ、政府・与党検討、EVなど電動車優遇(日経・7面)

●サイバー攻撃足りぬ人材、トヨタもハッカー頼み、ソニー・任天堂は奨励金(日経・12面)

●日立金属、赤字最大に、今期最終、車関連部材か不振(日経・15面)

●Go To人出回復、東京追加1か月、旅行需要、前年並みに(日経・38面)

《福田俊之》

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