東京商工リサーチが10月30日に発表した上場企業の早期・希望退職者募集企業は、10月29日現在で72社となったと発表した。
10カ月で2019年通年の35社の2倍と急増している。年間で募集企業が70社を超えたのは2010年の85社以来、10年ぶり。募集人数も、判明分だけで1万4095人で、2019年通年の1万1351人をすでに上回っている。
業種別では、新型コロナウイルス感染拡大が直撃したアパレル・繊維製品と外食がそれぞれ6社で最多。次いで、電気機器とサービスが各5社、輸送用機器3社、小売2社の順。自動車の販売不振による関連部品メーカー、市況変動で経営計画の見直しなどを迫られた電気機器・輸送用機器など、新型コロナの影響が目立ち始めた。
直近四半期を含め、赤字転落から人員削減に乗り出した企業は54社で、「赤字リストラ」が再び増加している。
募集が判明した72社のうち、新型コロナの影響を要因（間接的含む）に挙げたのは29社で、全体の4割を占めた。
募集人数では、最多が日立金属の1030人。