気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
菅義偉首相が、先の主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でも、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を「国際公約」として表明。その一つのカギを握るのが電動車の中でも電気自動車(EV)の普及促進とみられるが、政府がそのEVの購入補助金について見直すという。太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の設置などを条件に1台当たり現行の2倍となる最大40万円から80万円に引き上げることを検討しているそうだ。
11月25日付けの読売夕刊などが取り上げているが、報道によると、2020年度第３次補正予算案に必要経費を盛り込み、来年度に補助金を支給する制度を導入する方針。
技術レベルでは世界のトップランナー級の日本勢だが、EVの普及が遅れている要因には、欧州や中国に比べると補助金の支給が極めて少ないことが指摘されている。条件付きで現行の2倍の補助金が支給される新制度が導入されると、ちなみに、10月末にホンダが発売した『ホンダe』の標準タイプならば、370万円前後で購入が可能になる。EVユーザーにだけ手厚く税金を投入するという不公平感は否めないものの、かつてエコカー補助金でトヨタ『プリウス』などのハイブリッド車の需要が拡大したように、出遅れたEVの普及に勢いがつくことは間違いない。
テスラ・モデル3（2020年11月、上海で開催された中国国際輸入展で）2020年11月27日付
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