矢野経済研究所は、「アフターコロナの自動車産業」に関する法人アンケート調査を実施。分析結果の一部を公表した。
調査は8月から9月にかけて主に自動車メーカー、自動車関連部品メーカー等に所属する20代～70代以上の205名に対して実施。新型コロナウイルス（COVID-19）禍における世界の主要国・地域別新車販売台数への影響や回復時期（予想）、CASEの研究開発への影響、これから注目される技術、サプライチェーンへの影響などについて分析した。
コロナ禍における新車販売台数への影響（各国・地域別に単数回答）については、世界全体における2020年は「とても減少」45.4％、「やや減少」51.2％になり、回答者の96.6％がマイナス成長を予想。2021年は「とても減少」が36.1ポイント下がり9.3％、「やや減少」が2.9ポイント下がり48.3％になり、「やや増加」は20.5％に上昇している。
主要国・地域別では、中国における需要回復の影響が大きく、2021年の同市場において「やや増加」と回答した比率は42.9％となり、「とても減少」「やや減少」を合わせた25.9％を上回る。引き続き2021年も厳しい市場環境が続くと予想されているのが南米、西欧、中東欧・ロシア、日本。「とても減少」「やや減少」の回答比率の合計は60％近くを占めている。
新車販売台数の回復時期（主要国・地域別）新車販売台数の回復時期（予想）については、世界全体では「2022年」が45.4％を占めており、「2021年」は23.9％、「2023年」は19.0％となった。主要国・地域別にみると、中国の回復時期が最も早く「2020年後半」が32.7％、「2021年」は38.0％。米国についても「2021年」が31.7％を占めており、2021年以降は米中が新車販売台数をけん引することが示唆される。
一方で、コロナ禍で経済が停滞しているアセアンやインド、感染拡大が収まらない西欧、南米については「2022年」とする回答が40％前後。日本についても「2022年」が41.0％、「2021年」は25.9％という結果だった。
また、コロナ禍によって変化の起きる自動車産業分野（複数回答）についてCASEと回答した層に対し、注目技術（複数回答）を聞いたところ、上位3つは、第5世代移動通信（5G）、センサー（レーダ/カメラ/LiDAR/超音波）、OTA（車載ソフトウェアの遠隔更新サービス）という結果だった。
5GはC-V2X（セルラーV2X）として車両の位置情報、各種データ更新、走行情報の共有化、インフォテイメントでの利用が期待されており、2026年以降の本格実用化に向けて実証実験が各国で進んでいる。特に中国はスマートシティとADAS/自動運転、C-V2X（セルラーV2X）の普及拡大を国家政策で推進。5Gの自動車への利用は日米欧よりも早く始まると予想される。
センサーおよびOTAはADAS/自動運転の重要技術であり、センサーの性能向上とコストダウン、OTAによる車載ソフトウエア更新が求められている。ただし、OTAによる車載ソフトウエア更新は技術的ハードルが高く、通信セキュリティ、インフラ整備なども必要なため、車両への搭載が本格的に進むのは2025年以降になると考える。