日本自動車工業会は12月10日、与党がまとめた2021年度税制改正大綱での車体課税見直しのとりまとめについて「関係者の多大な尽力に感謝する」との豊田章男会長コメントを発表した。
自工会では2021年度税制改正で、「コロナ禍において増税なし」との考え方の下、取得時にかかる税負担軽減や、エコカー減税での減免対象の維持などを要望してきた。
税制改正大綱で、環境性能割の臨時的特例措置が延長されたことや、エコカー減税対象の規模が現行と同程度に維持されたことについて「自動車ユーザーの負担増を回避するとともに、国内市場の活性化にもつながる」と評価。
また、追加の経済対策でサポカー補助金の期間が延長されたことについても「安全なクルマの更なる普及促進に資する」としている。
一方、今後の自動車税制のあり方については、政府が打ち出した2050年カーボンニュートラル社会や、新しいモビリティ社会を見据えて「自動車ユーザー以外も含めた新たな受益と負担の再構築や、保有時を含めた税負担の一段の軽減と簡素化など、より相応しい税体系・負担水準を作り上げるため、関係者と議論を重ねていきたい」としている。