住友商事は1月22日、石油・ガス開発事業者のARAペトロリアムと、オマーンで水素を地産地消する事業化調査を1月から開始したと発表した。
事業は、ARAが石油・ガスを生産する鉱区で地産地消型水素サプライチェーンを構築するもので、2023年の商業運転の開始を目指している。
鉱区内で発生した随伴ガスから年間300～400トンの水素を製造し、主にARAが鉱区内で導入する燃料電池自動車（FCV）の燃料として活用する。同時に、水素製造時に発生するCO2を回収して地場産業向けに有効活用する。20メガワット規模の太陽光発電パネルを併設し、鉱区や水素製造設備などの電源として活用する。
事業化可能性を調査して、オマーン国内外に本格展開することを検討する。
オマーンで実施する水素の地産地消事業の概要世界的に脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中、住友商事は、水素を将来の重要なエネルギーのひとつとして位置づけ、エネルギーの地域性と水素の特性を活かした地産地消型の水素事業や、水素の大量製造・輸送／貯蔵・利用を推進するなど、水素関連事業の開発に取り組んでいる。