国土交通省は1月29日、JR北海道、JR四国、JR貨物への支援継続を、同日に閣議決定したことを明らかにした。
3社とも「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」などに基づき、2011年度以降、国からの支援が行なわれていたが、JR北海道とJR四国については、経営安定基金運用益の目減りや利用者減などに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営基盤がさらに脆弱になっているとして、2020年度で終了する支援の継続が国へ要請されていた。
法律案には、経営安定基金の運用益確保や鉄道施設整備に要する助成、鉄道施設や財務システムの整備などに要する資金の出資、金融機関からの借入に要する利子の補給、JR貨物の線路使用料への助成、不要土地の引取りといった内容が盛り込まれており、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」として、現在開会中の通常国会へ提出され、審議される運びとなる。