パンデミック後のニューノーマルはカーシェアビジネスでは追い風となっているようだ。ディーラーや中古車販売、ガソリンスタンドや整備工場も参入してきている。レンタカー事業者以外が参入する場合のポイントはなんだろうか。
「国際オートアフターマーケットEXPO2021」（IAAE 2021）の専門セミナー「Patto採用で“わ”ナンバー車両収益化にチャレンジ！～バーチャルキーで変わるクルマ運用ビジネス」では、まさにこの点の議論がなされた。
登壇したのは、千葉で板金整備工場を経営する「センチュリーオート」の石井英幸代表取締役、カーシェア向けビジネスプラットフォームKuruma Baseを展開する「スマートバリュー」の上野真執行役、スマホをクルマのキーにするバーチャルキーシステムを開発した「ジゴワッツ」の柴田知輝代表取締役の3名。セミナーはパネルディスカッション形式で行われ、モデレータは『レスポンス』の三浦和也編集人が務めた。
セミナータイトルにある「Patto」は、スマートバリューが展開するカーシェア専用のサービスプラットフォーム。Kuruma Baseという事業者向けのシェアカー運行管理プラットフォームがベースとなっている。これにジゴワッツのバーチャルキー（スマホを鍵がわりにできるアプリとサービス基盤）と、独自アプリを組み合わせたパッケージサービスがPattoだ。
センチュリーオートは千葉松戸市の整備工場だが、Pattoを利用して地元でカーシェア事業を始めた。パネルディスカッションはその経緯やねらいを聞くところから始まった。
センチュリーオート（千葉県松戸市）
カーシェアはこの10年で成長を続ける市場だ。コロナ禍において公共交通機関よりクルマでの移動が見直され追い風にもなっている。レンタカーなども、接客がない無人店舗、無店舗の形態が増え、物理的な鍵を共有しないスマートキーによるカーシェアも評価されている。
しかし、石井氏がPattoを始めたのは単なるカーシェアブームからではないようだ。センチュリーオートは、事業のひとつとしてレンタカービジネスを松戸駅前でやっていた時期があった。車両の稼働率も年々あがり順調だったが、「稼働率の上昇は人件費や管理コストのアップも招く。駅前の新しいマンション建設を期に一度は撤退を決めた」（石井氏）これ以上の稼働率アップに耐えられないと判断したからだ。
同時にカーシェアの情報なども耳に入り、レンタカーの代替で検討していたが、どれもシステムが大規模で手が出せるものがなかった。専用のカードやキーボックスが必要になるため対応車種が少ないというのもネックとなった。
「Pattoは対応車種も多く、導入ハードルが低かったので始めた」と石井氏は述べる。Pattoは「基本的にプッシュスタートができる車両なら対応可能。事業者は車両を用意すれば、サーバーやアプリのようなシステムは、ライセンス料と月額利用料のみで用意されて始めることができる」（柴田氏）という。Kuruma Base基盤を活用し、独自のアプリUIで、会員登録から予約、解錠、支払いまでスマホだけで完結できる。ユーザー側の導入、利用ハードルも低い。柴田氏は「対応車種はすでに50車種以上あり、今後も増やしていく予定だ。プッシュスタートに対応していない宅配便のバンやトラックにも対応していきたい」と付け加えた。
Pattoプラットフォーム
モデレータの「スマホで完結できるのはメリットである半面、スマホを持たない人、使わない人には障害になるが」との質問に、上野氏は「人手やハードウェアのコストとのトレードオフの問題だ。マルチソリューションでは料金も変わってくる。すでに50代、60代の人もスマホを普通に使っているので、スマホ以外の方法については割り切っている」と答えた。
石井氏も「エリアの中には従来からのレンタカーもあるので、すべての対応は望んでいない。むしろ、本業の自動車整備での代車の遊休時間にシェアビジネスに利用できるといったメリットがある」との認識で、センチュリーオートならではのサービスとして捉えている。
これを受けてモデレータの質問はカーシェアブームにおける工夫に及んだ。カーシェア事業者やプラットフォーム提供者はどんなサービスを目指しているのか。
センチュリーオート石井氏は「対応車種が多いので、カーシェアではあまり例がないワゴン車（日産『セレナ』）を設定している。カーシェアはいずれ地域でも一般的になると思っている」と答える。だが、石井氏はカーシェアだけの事業を考えているわけではない。「有望な市場だが、できれば本業の自動車整備や板金塗装などにつなげたい。カーシェアビジネスは、あくまで自社の地域での認知を上げること。そして、自動車を持っていない層にアピールすること」がカーシェアを手掛ける狙いだという。
そのために、シェアカーの駐車スペースの前に立てるプレートに「センチュリーオート」の名前が入るように手配したそうだ。フランチャイズ方式のPattoだが、ブランド表示の柔軟性もあるようだ。
カーシェアリングのプラットフォーム、Patto（大阪府豊中市）ジゴワッツの柴田氏は、大学生や若い人は新しいクルマ、綺麗なクルマを好む傾向がある。年式の古いものや程度のよくない格安レンタカーは敬遠されがちとの認識を示した。また新しいニーズとしては物理キーの防水機能も挙げた。沖縄などではレンタカーのリモコンキーを水没させるトラブルがあるという。しかし、スマホをキーとすれば「ちょっとした防水機能を持っており、デジタルネイティブにはスマホキーは問題ない」とした。
上野氏はPattoの柔軟性が地域ごとの工夫をしやすくする点を強調した。最初にPattoのサービスを始めた大阪府豊中市は、スズキのディーラーが始めた。「ベッドタウンであり単身赴任者が多い同市は、クルマの普及率が周辺より低い。エリアのピンポイントのニーズに対応するものだ」という。また福井県で始めたEV6台による事業は地域のエネルギー対策としての性格も持つという。プラットフォームが自治体から整備工場までカーシェアニーズに対応するため、車両ごとの料金設定の他、保管場所や車両の程度によって料金を細かく管理できるようにした。「PRで効果があるのは、テレビCMのようなマスPRではなくポスティングのような地域密着型だ」とも付け加えた。
カーシェアは、法的にも車両を分散して保管できる。拠点からの距離の制限はないので、観光地や宿泊施設への展開がしやすい。全国展開のマスビジネスより地域ごとのニーズや状況に合わせたビジネスを考えることがカーシェアのポイントだ。
